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アリペイ導入で“訪日中国人の消費”を促進

観光庁の「訪日外国人消費動向調査」によると、2017年累計の訪日客による旅行消費総額は4兆4161億円と16年(3兆7476億円)に比べて17.8%増加しました。そのうち中国人は全体の約4割を担っています。また、それに伴い中国で広く普及している電子決済サービス「支付宝(アリペイ)」を日本で活用する動きが出てきています。

支付宝(アリペイ)とは、中国最大級のオンライン決済サービス「アリババグループ」が提供しているものです。

もともと、クレジットカードが浸透していなかった中国では、「銀聯」のデビットカードが一般的に使われていました。そのような状況の中、近年急速に普及し始めているのが「支付宝(アリペイ)」です。

「支付宝(アリペイ)」では登録した銀行口座から支払いを行います。世界的に有名なオンライン決済サービスPaypal(ペイパル)と同様のシステムで、利用登録者は約8億人にもなります。

店舗で商品を購入する場合は、スマートフォンに専用アプリをインストールし、銀行口座情報を登録しておいて、支払い時にQRコードを読み込んで決済します。

2018年1月時点で5億2,000万人以上の本人認証済みアクティブユーザーを抱え、世界中に450以上の金融機関パートナーがいます。

日本では、2015年以来インバウンド施策として多くの店舗に導入されており、現在の導入店舗数は4万店に達します。2017年2月から、ローソン店舗にも導入されました。

 

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