Loading

インバウンド ビジネス

中国語圏の訪日外国人向けメディア『暢遊日本』をはじめ
貴社のインバウンドビジネスがさらに加速する
さまざまなソリューションをご紹介しています
資料請求・お問い合わせ

NEWS

国土交通省、お祭りや地域イベントの時の「免税」拡充要望へ。2019年度税制改正要望

国土交通省は2018年8月29日、2019年度税制改正要望で、既に免税店の許可を得ている事業者が地域のお祭りや商店街のイベント等に出店する場合において、簡素な免税手続きで免税販売が出来るよう、税制改正要望をまとめました。

施策の背景には、地域のお祭りやイベント事での出店の際に免税販売を行いたいという事業者のニーズと、東京オリンピックパラリンピックでのイベント等での出店の際の免税販売を可能とする環境整備が必要だったことがあります。

この要望は以前に閣議決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」と「観光立国推進基本計画」を踏まえたもので、「地方における消費税免税店数を2018年に2万店舗規模へと増加する」という方針に即したものです。

この税制改正を通じて、外地域の特産品等の販売機会を増やし、外国人旅行者の消費の増進に繋げたいとしています。

これまでの消費税免税制度の拡充一覧

第一弾 平成26年10月運用開始
一般商品に加え、消耗品も消費税の免税対象に追加。

第二弾 平成27年4月運用開始
免税手続きの第三者への委託を可能とし、一括カウンターの設置
外航クルーズ船が寄港する港湾における検出 物品販売に係る届出制度の創設等

第三段 平成28年5月運用開始
一般物品の購入下限額引き下げ
購入者先生書の電磁的記録による保全等

第四段 合算:平成30年7月、電子化:平成32年4月運用開始予定
一般物品と消耗品の合算、免税手続きの電子化

(クレジット)国土交通省:報道資料より

予約の出来る荷物一時預かりサービス「ecbo cloak」名古屋エリア正式オープン

国土交通省が平成29年度の空港別収支を発表。国管轄26空港で赤字が減少

関連記事

  1. “ヤミ民泊”防止へ–アヴァンスが大阪府への「…

    2017.06.30
  2. 東京都の小池知事「築地は守る、豊洲を活かす」–築地を”食…

    2017.06.21
  3. 屋台でも免税対応ができる!?免税店の臨時出店手続き簡素化を検討

    2018.12.25
  4. 日本政府が訪日客への課税検討、インバウンドを推進するのではなかったの!?

    2017.08.09
  5. 訪日客の皆さん、離島に来て! 国交省、「滞在交流型観光を通じた離島創生プラン」

    2017.06.16
  6. 国交省、訪日客のレンタカー利用に対しピンポイント事故対策を開始

    2017.08.24
PAGE TOP