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政府、相次ぐ災害も訪日客4000万人の目標変更せず

菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、今回の北海道胆振東部地震や西日本豪雨など相次ぐ自然災害で訪日外国人旅行者の減少が懸念されていることについて、政府が被災地の宿泊料金の割引支援などに取り組んでいるとした上で、引き続き2020年外国人旅行者4000万人の目標に向かって取り組むとし、目標に変更が無いこと強調しました。

西日本での豪雨の影響により、周辺地域では宿泊キャンセルが相次ぐ事態が起こっています。この会見にあった「割引支援」とは、災害救助法適用地域となった11府県(岐阜県、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、愛媛県、高知県、福岡県)に対して、宿泊料金の割引などの支援を盛り込んだ「平成30年7月豪雨観光支援事業費補助金」の創設を指しています。

この補助金は国内の風評被害対策の支援パッケージとして約31億円の予算を組んでいるもので、風評被害の防止と観光需要の早期回復を目的としたものです。

具体的には以下のように補助概要が発表されています。

1.周遊旅行促進事業
災害救助法適用府県のうち二府県以上の府県において、二泊以上連続して宿泊した旅行者に 対し宿泊施設が宿泊料金を割り引いた場合に、各府県が宿泊施設に対しその一定程度(岡山県、広島県、愛媛県では一人一泊あたり最大6,000円、それ以外の府県については一人一泊あたり最大4,000円)を補助する。

2.ボランティア活動促進事業
災害救助法適用府県において、二泊以上連続して宿泊し、ボランティア活動に参加した者に対し宿泊施設が宿泊料金を割り引いた場合に、各府県が宿泊施設に対しその一定程度(岡山県、広島県、愛媛県では一人一泊あたり最大6,000円、それ以外の府県については一人一泊あたり最大4,000円)を補助する。

3.代替的交通手段の活用による旅行促進事業
公共交通事業者等が、平成30年7月豪雨による被害を受けた地域に発着する代替的交通手段を用意し、かつ正規料金等と比較して低廉な料金を設定した場合に、当該正規料金等との差額 (最大40%)を補助する。

9月6日に起こった北海道胆振東部地震の観光需要に与える影響は大きいと考えられ、早期復興に向けた西日本同様の支援策が待たれます。

(クレジット)観光庁:報道資料より

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