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日本国内のQRコード決済市場 2023年に8兆円規模に

株式会社日本能率協会総合研究所が日本国内のQRコード決済市場を調査し市場規模を推計したところ、2023年には8兆円規模になることが発表されました。

現在、増加し続ける中国人を中心とした訪日外国人対応により、QRコード決済を導入する店舗が増加しています。更に、2020年に控えている東京オリンピック・パラリンピックに向けたインバウンド対策、政府のキャッシュレス推進方針が市場を後押ししています。

QRコード決済は2016年より中国で急速に普及したことで注目を集めている決済手法であり、中国でQRコード決済が急速に普及した要因としては、偽札の存在により現金の信用が低いことや、スマートフォンの普及、中国で広く利用されている「WeChat」や「Alipay」などのツールでQRコード決済機能が実装されたことなどが挙げられます。中国の都市部では、QRコード決済が利用できないと生活ができないと言われる程、浸透しています。

日本ではOrigamiのほか、NTTドコモや楽天、LINEなどの大規模企業が参入しており、店舗としてもシステム導入の負担が少なく、決済手数料が低く抑えられていることから導入が進んでいます。

訪日外国人への”おもてなし”の一環として、QRコード決済を導入する店舗が今後も増えていけば、日本人もレジ支払いにかかる時間が短くなり、利便性が上がりそうです。

クレジット:株式会社日本能率協会総合研究所プレスリリース

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