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話題のキャッシュレス決済PayPayとアリペイが提携

ipadをPayPayで購入したら全額キャッシュバック!
そんな夢のようなキャンペーンが12月4日からスタートし、世間を賑わせています。

これは2018年6月にソフトバンクとヤフージャパンが設立した合同会社であるPayPay株式会社が仕掛けた「100億円あげちゃうキャンペーン」によるものですが、なぜそのようなキャンペーンが実施されているのでしょうか。その背景には日本のキャッシュレス決済が浸透していないことにあります。

日本のキャッシュレス決済の比率は18.4%と先進国のなかではかなり下位となっています。なお、昨年訪日客数のなかで最も多かった中国(2017年の訪日客数:約740万人)60.0%、2番目の韓国(2017年の訪日客数:約714万人)では89.1%と脅威の数字です。※http://www.meti.go.jp/press/2018/04/20180411001/20180411001-1.pdf 経済産業省商務・サービスグループ消費・流通政策課「キャッシュレス・ビジョン」経済産業省,平成30年4月 最終閲覧日:2018年12月11日

安倍政権はキャッシュレス化を推進しており、消費税増税のタイミングでキャッシュレス決済のみポイントバックを景気対策として検討をしています。現金払いを続けるにはATMの維持や店舗での精算といったコストが馬鹿にならないため、それらの継続が労働力が減少している日本では今後困難であることは明らかです。

そこで、PayPayを使用すればキャッシュバックという魅力的なキャンペーンを実施することで、キャッシュレス決済に対する理解や抵抗を減らしてもらうことを目指しているのです。

中国や韓国のキャッシュレス決済が進んでいることは先述しましたが、海外ではクレジットカードや電子マネーをはじめとしたキャッシュレス決済が”あたりまえ”となった国は少なくありません。そのため、インバウンド対策としてクレジットカードや中国の銀聯カード、アリペイ等の決済システムを導入する店舗は増加傾向にあります。

今回、PayPayを導入した店舗では自動的にアリペイが使用できるようになりました。これはPayPayとアリペイが連携したことにより、PayPayのQRコードをアリペイアプリで読み取ることで決済が完了するためです。PayPay加盟店に訪日中国人の来店促進を実施し、インバウンド消費を支援していくことになるのではないでしょうか。

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