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全国初!一律2%の宿泊税

北海道倶知安町議会は13日、ホテルなどの宿泊料金の一律2%を徴収する宿泊税条例案を可決し、2019年11月から導入することとしました。国内では既に宿泊税を徴収しています都道府県、都市がありますが、宿泊費に応じて定額制となっており、一律2%という定率制の採用は全国初となる見込みです。町では、年間徴収額を2億6,000万円~3億1,000万円と試算し、公共交通網の整備や自然環境の保全などに充てる方針です。

同町は世界的なスキーリゾート地「ニセコ」を抱えており、日本人だけでなく、ウィンタースポーツを楽しむ外国人で賑わいます。そのため、町内のリゾート地区では近年、急増する外国人客向けの宿泊施設が次々に新設されています。日本人にはあまり馴染みがないかもしれませんが、長期滞在型の部屋を大人数に貸す「コンドミニアム」と呼ばれる形態も多くなっています。なかには海外富裕層に1泊数十万円で貸す部屋もあり、長期滞在の場合、宿泊費(滞在費)だけで何百万になることも少なくありません。町ではこうした実態に合わせ、東京都などのような定額制ではなく、定率制での徴収が妥当と判断したとのことです。

日本では現在、東京都、大阪府、京都市が宿泊税を導入していますが、金額設定は様々です。

<東京都>
・10,000円以上15,000円未満…100円
・15,000円以上…200円
<大阪府>
・10,000円以上15,000円未満…100円
・15,000円以上20,000円未満…200円
・20,000円以上…300円
<京都市>
・20,000円未満…200円
・20,000円以上50,000円未満…500円
・50,000円以上…1,000円

今後、同じく観光都市である沖縄や金沢等も導入を検討していますが、宿泊税の使い道はどのようになっているのでしょうか。

宿泊税の導入の目的は観光都市として、より良くしていくためのものであり、観光資源の開発やプロモーション等に充当されるものです。これは日本独自のシステムではなく、イタリア・ローマをはじめ海外の観光都市でも導入がされているため、宿泊税の導入により訪日客がその土地を敬遠するということはないと考えられます。

宿泊者にとって多少の出費は増えますが、宿泊税の導入により、より良い環境になるのであればまた訪れたい、という気持ちになってもらえるでしょう。

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