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屋台でも免税対応ができる!?免税店の臨時出店手続き簡素化を検討

 2019年度税制改正で、訪日外国人旅行者向けの消費税免税店の臨時出店の新制度が創設されることとなりました。これまではイベントや祭りなどに出店する場合、常設店を新設するのと同様の書類を税務署に提出しなければならず、工数等から断念する企業も多い状況でした。しかし、今後は簡素な手続きで免税販売が実施できるようになります。ラグビーワールドカップの開催を控えた2019年7月1日に開始予定とされています。これは、2018年12月14日に決まった与党税制改正大綱に盛り込まれました。

 免税店の許可をすでに受けている事業者は、税務署に対する簡素な事前承認の手続きを経て、臨時の出店が可能になります。臨時出店の期間は7カ月以内となっているため、長期間のイベントに関しての出店にも対応できるとのことです。

 地域のイベントや祭りのほか、2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどの大型イベントを控え、来場する訪日旅行者に対し、地域の特産品などの販売機会を増やし、消費を拡大するのが狙いです。

また、今回の施策は地方のインバウンド消費を拡大することも狙いの一つとされています。2018年4月1日現在、免税店数は全国に4万4646店となっています。うち三大都市圏(東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫の8都府県)以外の地方部には1万7118店が所在していますが、分布としては三大都市圏の方が圧倒的に多く、今後は地方へのインバウンド消費拡大を視野に入れての施策開始となります。

 国の規制緩和が進むことでますますインバウンドに対する追い風が吹いていくのではないでしょうか。

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