Loading

インバウンド ビジネス

中国語圏の訪日旅行者向けメディア『暢遊日本』をはじめ
貴社のインバウンドビジネスがさらに加速する
さまざまなソリューションをご紹介しています
資料請求・お問い合わせ

NEWS

1人1,000円の出国税 今日からスタート 訪日客にとってネックになるのか?

国際観光旅客税(出国税)の徴収が、今日1月7日からスタートしました。これは海外へ出国する人から1人あたり1000円徴収するもので、日本人・外国人問わず対象となっています。

税の徴収方法ですが、日本を出国する航空券を発券する際、運賃や空港施設利用料などとともに徴収する「オンチケット方式」が採用されているため、特に空港で支払いが発生するようなことはありません。税額は大人と子供が同額で、2歳未満の幼児は非課税となっています。

財務省によると、年間430億円程度の税収が見込まれるとされています。出国税は旅行環境の整備などに充てられることになっています。例えば、快適に旅行できる環境の整備や、訪日客が日本の魅力などの情報を簡単に入手できる体制作り、地方滞在時の満足度向上などです。
また、同省では出国税の使途について、受益と負担の関係から納税者の納得が得られることや、先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、国が直面する重要な政策課題に合致することを挙げ、無駄遣いをチェックすることになっているとのことなので、安心できるのではないでしょうか。

上記のようなシステムで導入がスタートした出国税ですが、こちらが原因で日本旅行を敬遠する訪日客が出てくるのでは、と心配されている方もいらっしゃるのではないでしょうか。
しかし、心配は無用です。実は出国税あるいは類似の税を徴収している国は世界的に見ても珍しいことではありません。例えばアジア諸国では韓国(10,000ウォン/約971円)、香港(120香港ドル/約1,661円)、欧米諸国ではアメリカ(14ドル/約1,518円)、フランス(8ユーロ/約989円)となっており、日本の1,000円という金額も他国に足並みを揃える形となっています。イギリスに至っては距離や搭乗クラスによって金額が分かれており、日本-イギリス間エコノミークラスの場合、78ポンド/約10,762円も徴収されています。

よって出国税を徴収されることが要因で日本旅行を控える、といったことは現状では想定されていません。使い道が訪日客にとって、良いものになるのであれば納得してくれるのではないでしょうか。今後の使い道に期待です。

データは2018年のものです。

屋台でも免税対応ができる!?免税店の臨時出店手続き簡素化を検討

世界最強のパスポートは日本!では中華圏はどうなの?

関連記事

  1. 新潟市が「映え」ポイントをまとめた「#新潟グラマーマップ」を作成

    2018.12.07
  2. 訪日客が「中国より日本の方が高い」と感じるサービスは!?

    2017.06.22
  3. 八戸三社大祭 7月31日開幕。観光客の入り込みがインバウンド需要で好調。

    2018.07.30
  4. CBREが日本の地方都市(札幌、名古屋、福岡)のホテル市場について2020年の見…

    2018.07.30
  5. 1人当たり海外旅行支出額、香港が35万円以上で世界一

    2017.06.19
  6. 東京都の小池知事「築地は守る、豊洲を活かす」–築地を”食…

    2017.06.21
PAGE TOP